（１）毎月・タイムリーに、監査・報告！

こんなお困りごとはございませんか？
・会社を立ち上げたけど、経理や税金について、何から始めたらよいかわからない
・会社の「今」の状態が把握できていない

経営者であれば、会社の将来の方向性について、夢や希望を描くでしょう。
その会社の将来の方向性について、具体的に決めていくには、まず、会社の今の状態を把握・分析していなくてはなりません。
今、会社がどのような状態で、これから何をさらに強化し、何を改善していく必要があるのか、タイムリーに考える必要があります。
年に１回、あるいは、数カ月に１回の見直しでは遅いのです。
毎月、経営者の皆さまと直接お会いさせていただき、会社の将来について一緒に考えていきましょう！

（２）所長税理士が直接担当します！

こんなお困りごとはございませんか？
・税理士事務所の担当スタッフとは会うが、所長税理士はたまに顔を出すだけ
・担当スタッフが交代する度に、会社について一から説明をしなくてはならない

大きな税理士事務所、顧問先の多い税理士事務所であれば、所長税理士が直接担当することは、ほとんどありません。
お客様と接するのは担当スタッフで、所長税理士はたまに顔を出すだけということもよくあります。
そのような方法では、税理士事務所がお客様の小さな変化に気が付かないといったこともしばしば起こります。

ヒコーキ税理士事務所では、所長税理士が担当いたします。
税理士としての視点はもちろんのこと、私自身が経営者であるため、経営者としての視点で、経営者の皆さまをサポートいたします。

（３）節税ではなく、利益の追求を第一に！

税金の計算の構造上、利益が出れば、税金が発生します。
会社であれば法人税が発生しますし、個人事業主であれば所得税が発生します。
事業をする上では、「なるべく税金は払いたくない」「税金を抑える方法はないだろうか」と考えるのは、経営者として、ある意味当然の考え方かもしれません。
しかし、節税（＝税金を抑えること）が、事業の目的でしょうか？

例えば、1000の利益が出て300の税金を納め700が手元に残る事業と、1000の利益が出るところ経費の支出を増やすなどして500の利益に抑え150の税金を納め350が手元に残る事業、どちらを選択されますか？
私は、前者を選択します。
前者の方が、納める税金は多いですが、手元に残るお金も多いのです。
手元に多くお金が残れば、また次の事業展開の選択肢も増えるものです。
もちろん、無駄な税金は納めたくないものですが、節税を第一に考えて利益が出ない体質となってしまっては、本末転倒です。
長く事業を継続していくためにも毎期確実に利益を生み出す　―　そのために、経営者の皆さまと一緒に利益を追求します。

（４）「税務調査」への対策

ひとたび、税務署による「税務調査」が行われると、経営者のスケジュールのうち数日間、この税務調査の対応に費やされます。
それが、３年に１度行われるようなこともあります。
会社の収益を生み出す経営者が、このような業務に追われることは、収益性の観点から、決してプラスにはなりません。
また、申告に誤りがあることを指摘されれば、追加で税金・ペナルティを納めることになりますし、税理士が税務調査に立ち会えば、税理士報酬も発生します。

この税務調査に対して、効率よく対応する方法として、「書面添付制度」があります。
これは、簡単に言うと、申告書を税理士が適正に作成したという説明の書面を作成し、税務署に提出するものです。
これにより、税務調査が行われる前に、税理士が税務署に対して意見を述べる機会が与えられ、この段階で調査の必要性がないと認められた場合には、実地調査は省略されます。
税理士にとっては、それだけ業務の品質が問われることになりますが、経営者の皆さまの立場に立つと、この「書面添付制度」を活用すべきであると考えており、推進しています。
責任を持って、税務署への申告を行っています。

（５）経営者の皆さまのための相続対策

「自分が死んだら…」「家族が死んだら…」そんなことは考えたくないという方はいらっしゃいます。
また、「自分は家族がもめるほど財産は持っていないから、対策なんて関係ない」そんな風に考える方もいらっしゃいます。
しかし、大切なご家族のことを考えるのであれば、元気な今のうちから、相続について考えることも必要なのではないでしょうか。
家族が困ったり、争ったりすることは、何のプラスにもなりません。

今のうちから、どんな財産を持っていて、仮に亡くなった場合にはどんな問題があるのか、どのくらい相続税がかかるのか、きちんと把握してしっかりと向き合うことが大切です。ヒコーキ税理士事務所では、財産の一覧表の作成、相続税の試算、問題点に対する対策のご提案を行っております。

相続税の申告は年間約10万件、税理士の数は約7万人。
「相続税の申告を一度もしたことがない」という税理士は、実はたくさんいます。
一方で、私自身は、相続に特化して、年間30件超の相続税の申告を担当した時期もあります。

相続は、家族構成、財産の内容、遺産分割の方法…、どれも同じというケースは一つもありません。
１件１件がオーダーメイドという気持ちで、取り組んでいます。
「相続なんてまだまだ先」…そう考える若い経営者の皆さまも、是非ご相談ください。